よくある疑問・質問 Q＆A
→申請してから許可を受けるまでどのくらいの期間がかかりますか？。
知事許可の場合で約30日。
大臣許可の場合で約120日かかります。
→個人から法人になる場合、建設業許可を引き継げますか？
個人で建設業許可を取得していて法人になられて場合、建設業許可を引き継ぐ事は出来ません。新たに許可を取得しなおすことになります。
→会社を設立したばかりでも建設業許可を受けることが出来ますか？
要件に該当すれば受けることが出来ます。また、法人の場合には会社の目的欄に許可を受けようつする業種についてに関連する業務が記載されていないといけません。記載されていない場合は、目的変更登記を行ってからの手続きになります。
→経営管理責任者と専任の技術者は兼任できますか？
同一人物の方で各要件に該当すれば、1人の人で経営管理責任者と専任の技術者を兼任することが出来ます。ですのでこの場合ですと、人的要件は1人でクリアできることになります。
→経営管理責任者の要件を証明する為の確定申告の原本を紛失してしまったのですが。
経営管理責任者の経験年するを証明する為には、原則年数分の確定申告の原本が必要になります。失くされたからと言って手続きできないわけでは有りません。他の方法をで申請できますが、期間が過ぎれば過ぎるほど手続きできない可能性があります。早めにご相談下さい。
→実務経験等の経験年数などを証明するための契約書等はどの程度必要ですか？
あればある程よいのですが、最低限年1件証明する必要があります。複数年にまたがる時は、12ヶ月開かない期間分必要になります。
→専任の技術者の実務経験は建設業許可を有していた会社のものしか駄目ですか？
実務経験は建設業許可を取得していない会社のものでも有効です。実務経験を証明する当時の契約書等の書類と実務を証明してもらう方の実印＋印鑑証明が必要になります。実印＋印鑑証明がいただけない場合は別途方法がありますのでお問い合わせ下さい。
→法人で社会保険に加入していない場合、常勤の証明は出来ないのですか？
社会保険に加入していなくても常勤の証明をすることが出来ます。場合により手続きが増えることがありますのでお急ぎの場合はお早めにご相談下さい。
→建設業許可票も手配してもらえるのですか？
当事務所では建設業許可取得後に必ず掲げなければならない許可票も手配できます。工場からの直販になりますので一般で購入されるよりも格安で購入できます。これだけでも数千円安くできます。
→先生にお願いすれば必ず許可の取得をしてもらえますか？
要件に該当していない場合はどうしても無理ですが、要件に該当すると判断できた場合は、全力で許可が通るように手続きをします。ちなみに、今現在、当事務所が手続に着手した場合、100％許可が下りています。よく値段を下げて手続きを受注だけして許可を取ることが出来なかった事務所、また、許可を取得する為に会社の組織を大幅に変更したが取得できなかったなど、よく耳にしますが、許可を取得できるかどうかで、今後、工事の受注に響く会社様が多数だと思います。許可手続きを依頼する場合の事務所選びは値段だけで決めるのではなく、慎重に選んで下さい。当事務所は実績多数です。安心してお任せ下さい。万が一今回要件に該当しなくて許可申請できない場合でも、今後、どのようにすれば許可が取得できるかアドバイスさせて頂きます。
建設業許可のご相談はたがき行政書士事務所へ
